福井市議会 2022-02-28 02月28日－02号
また，市民税の増収も見込まれておりますが，本市の人口は26万人を割り込み，２月１日現在の人口は25万9,426人で，対前月比218人減少しております。世帯数は10万5,728世帯，65歳以上の方は７万6,348人で，人口の約３割が高齢者です。
また，市民税の増収も見込まれておりますが，本市の人口は26万人を割り込み，２月１日現在の人口は25万9,426人で，対前月比218人減少しております。世帯数は10万5,728世帯，65歳以上の方は７万6,348人で，人口の約３割が高齢者です。
11月は前月比で男性がマイナス11人，女性がマイナス92人と自然減の様相を見せていますが，世帯数は21世帯増加しており，核家族化が進んでいるようにも思われます。12月は前月比で男性がマイナス64人，女性がマイナス120人とやはり自然減の様相を見せています。
それは前年同期の比較でありますので、さらにサイトが２つ増えたということで、さらに前年の前月比とどういうふうな増加があったかということをいろいろとシミュレーションしまして、今回５億円から７億円の２億円増というシミュレーションを行ってさせていただいたというところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
これにつきましては、年明け以降１月、２月、３月がコロナの影響と思われるもので、受託事業の件数が前月比と比べましてどんと落ちてるような状況でこのような結果になったものと考えております。 また、会員数につきましては、現在令和元年度で628人、ここ数年おおむねこの数字を維持するような形で会員数は維持している状況でございます。
10月の景気動向指数は前月比5.6ポイント低下し、景気の基調判断を悪化で維持しました。悪化幅は東日本大震災のあった2011年３月以来の大きさでした。10月の家計調査でも消費支出は実質で前年同月比で5.1％の減少です。下げ幅は消費税率が５％から８％に引き上げられた直後の2014年４月を上回りました。11月の企業倒産も３カ月連続で前年同月比を上回りました。
その報道によりますと、内閣府が７日に発表しました１月の景気動向指数、2015年を100とみなしているわけでありますけれども、その速報値が、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下をし、97.9であったと。３カ月連続でもって悪化をしていたと。また、内閣府は中国経済の減速を受けて、日本国内の景気が後退局面に入った可能性がある。
そうした中、厚生労働省は、今月１日に発表した北陸３県の１月の有効求人倍率、これは季節の調整値でありますけれども、福井県は前月比0.04ポイント上昇の2.12倍、これは東京都と並んで全国１位の数字でありました。相変わらずの人手不足の常態化が改めて浮き彫りになっているデータだと思っております。 そこでお伺いいたします。
また、福井労働局が30日に発表した県内４月の有効求人倍率、これは季節調整値ということでありましたが、2.00倍と、前月比で0.06ポイント、前年同月比で0.17ポイント、それぞれ上昇。これはバブル景気直後の1992年６月以来24年10カ月ぶりに、２倍台の高水準となった。これは都道府県別でいいますと、東京に次いで２位であるということであります。
初めに、本市の地方創生に向けた取組についてでありますが、新聞報道にもありましたとおり、本市の４月１日の住民基本台帳人口が、県内で唯一、対前月比で増加しました。この５年間において、多いときで178人、少ないときでも41人が減少している中で、ことしは、わずか６人ではありますが増加に転じ、４月としては市制施行以来最高となりました。
先般、厚生労働省は、全国で生活保護を受けているのは６月時点で160万4414世帯、前月比1321世帯増となり、過去最多になったと発表しました。受給者数は前月比1012人減の215万8840人で、福井県は3173世帯、前月比31世帯増、受給者数は前月比39人増の4083人とのことであります。
また、福井県が発表いたしましたふくい街角景気速報によります平成25年11月の景気判断におきましても、前月比でＤＩ指数、景気の波及度合いを示す指数でございますが、その数値は上昇傾向を示しておりまして、先行き判断におきましても、同様の状況が続いているところでございます。
また、福井県が発表いたしました福井街角景気速報で、この25年６月の景気判断におきましても前月比でＤＩ指数、いわゆる景気の波及度合いを示す指数でございますが、この数値が少し下降しておりますが、総じて50を超えておりまして、上昇傾向を示している状況でございます。
また県による７月分の景気速報によりますと、県全体の景気の現状判断業況判断指数は、前月比0.9％の増、さらに景気の先行きの判断指数につきましては、前月比1.1％の増となっておりまして、これは非製造業を中心に上昇しているとのことでございます。
株式会社帝国データバンクの５月の倒産集計によると，負債総額が前月比で40％増加，前年同月比でも約８％上回ったことが報道されています。大型倒産は減っているものの，中小零細企業の倒産が増加しており，依然として不況型倒産が全体の83％を占め，36カ月連続で80％の高水準が続いているということです。 今後の見通しとしても中小零細企業の倒産件数が増加する可能性が高いとされています。
一方、雇用情勢については、11月29日に福井労働局が発表した10月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率は前月比で0.03ポイント上昇して1.12倍となり、４カ月連続で改善をしました。全国平均は0.67倍で、福井県は17カ月連続で全国トップにあります。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） ８月30日にハローワーク武生が発表いたしました平成23年７月分の同管内の有効求人倍率が0.80倍となりまして、５カ月ぶりに前月比で0.10ポイント上昇いたしました。 しかしながら、依然として１倍を下回っておりまして、厳しい状況にあるというふうに認識しております。 ○議長（嵐等君） 中西眞三君。 ◆（中西眞三君） 今厳しい状況であると。
ハローワーク大野管内における有効求人倍率は、昨年５月から上昇傾向となっておりましたが、本年１月の倍率は0.75倍と８カ月ぶりに前月比で低下し、県内で最も厳しい雇用情勢となっております。 このような中、本市が本年度において実施しました、ふるさと雇用再生特別基金事業は14事業で23人、そして緊急雇用創出事業では61事業で延べ265人の雇用を創出いたしました。
一方、昨年１２月に内閣府が実施した街角景気調査では、景気の現状判断を示す指数と、二、三カ月先の景況感を示す先行きの指数が、２カ月連続でともに上昇したとの報告があり、現状の判断を地域別に見ると、全国１１地区中８地区が前月比プラスで、最も伸びた北陸地区の景気判断指数は前月比5.１ポイント上昇し、横ばいの景況感を示す５０に近づいています。
福井県の鉱工業生産指数は前月比5.5％上昇し99.7で、輸出関連の業種は高い指数で推移しているものの、内需型の業種にとっては厳しく、業種によってばらつきがあり、我々地方におきましてまだまだ厳しい状況にあります。
雇用情勢については、完全失業率は前月比1.０ポイント低下しているものの5.１％と依然として高く、政府の２０１０年度の経済見通しでは、失業率は２年連続で５％台を見込むとしています。